カテゴリー別アーカイブ: 高齢者

特別養護老人ホームに代わる介護施設

終の住処をどうするか?

終の住処を選ぶとき、収入がある程度ある高齢者の場合には有料老人ホームが考えられます。
種類は介護付き、住宅型、健康型などがありますが、介護付き有料老人ホームはどんどんと増え特定施設入居者生活介護として、介護保険の在宅扱いでサービスを受けることが可能です。

この特定施設入居者生活介護には、そのほかにもケアハウスや高齢者専用賃貸住宅などで一定の基準を満たしたところが、介護保険の在宅扱いでサービスを受けられます。

介護施設である特別養護老人ホームへ入りたくても2・3年待ちというのが現状なので、今では介護付き有料老人ホームが特別養護老人ホームの代替の介護施設として考えられるようになりました。

有料老人ホームは以前は入居一時金が3000から5000万円を必要とするのが普通で、ゆとりあるお年寄り向けの終の住処と考えられていました。
しかし今では入居一時金0から500万円のところもあり、また介護保険の改正で介護保険3施設もホテルコストが自己負担となったため、介護付き有料老人ホームでかかる月額費用との差が以前より少なくなり入りやすくなりました。

介護付き有料老人ホームの特徴について

介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付き有料老人ホームでは、介護保険のサービスを受けることができ、ホーム内では食事などの日常生活に必要なサービスと介護サービスを受けることができます。

住宅型の有料老人ホームでは食事などの日常生活に必要なサービスを受けることができ、要介護認定を得た人は在宅サービスとして外部の訪問介護サービスなどを利用することができます。

健康型の有料老人ホームは、自立した健康なお年寄りが対象です。
ホーム内では食事などの日常生活に必要なサービスのみを受けることができ介護が必要になった時には契約を解除して、ほかの介護施設に移らなければなりません。

変化する有料老人ホームの定義

有料老人ホームは老人福祉法では常時10人以上の老人を入居させ、食事の提供とその他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものをいうと定められていました。
しかし今では入居者が9人以下で食事やその他の日常生活に必要なサービスを他社に委託しているものも、有料老人ホームとみなされるようになっています。

設置するためには都道府県知事へ事前に届け出る義務があって、半数以上は民間企業などが経営していてタイプには入居一時金を支払う終身利用方式と賃貸方式とがありますが、終身利用方式のタイプが一般的なようです。

 

出典サイト

1.不動産仲介様 | 介護施設の土地活用・不動産ならシーエーシー不動産

サービス付き高齢者向け住宅の費用について

核家族が珍しくなくなった現代

核家族が珍しくなくなった現代では、高齢者だけで自宅に住んでいることも珍しくなくなりました。

身近に近親者が住んでいる場合はまだ良いかもしれませんが、近くに近親者がいないと何かあった時に不便を感じることもあります。

そのような場合にはサービス付き高齢者向け住宅を利用することも1つの方法です。

サービス付き高齢者向け住宅はその名の通り、高齢者のためのサービスがついた住宅に住むことが出来ます。

利用する場合は、要介護の低い元気な高齢者、という条件が付きますが、老人ホームのような自由の少ない生活を送ることはほとんどないため、利用者としては気持ち的には楽に生活できるかもしれません。

ではサービス付き高齢者向け住宅の費用はどのようになっているのでしょうか。

まず最初に覚えておく大切なことは、料金形態は施設によって異なることです。

これは建物の築年数や立地条件、常駐している人の数など様々な条件によって異なるため、料金に幅があることは仕方がないといえます。

実際に必要になる料金として2つを挙げることが出来、まず1つ目に入居時に必要になる敷金礼金や保証金です。

これらは無料になることもありますが、人気のある施設や充実したサービスがある施設ですと数百万円かかることもありますので、初期費用を抑えたい場合はこれら料金が低い施設を探すと良いでしょう。

2つ目に必要になる費用とは?

2つ目に必要になる費用として月々の費用です。

これには家賃とも言える施設の利用料、光熱費、食費、介護サービスの利用料があり、総額で10~30万円程度が目安になります。

この費用を抑えたい場合は、施設の利用料が安いサービス付き高齢者向け住宅を見つけたり、食事は自炊するようにしたりすると良いでしょう。

また10~30万円はあくまでも1人の費用であり、夫婦で入居できる施設もありますが、その場合は費用が倍程度になることを覚えておく必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅を利用するメリットには、高齢者向けのサービスを受けられる他に、安否確認をしてもらえることもあります。

たかがそれくらい、と思うかもしれませんが、身近に近親者がいない場合に大怪我をすると、生活に支障が出るくらいの事態になる可能性もありますし、病気や怪我などで自宅で倒れた場合に発見が早ければ大事にならないことも多々あります。

周囲の人間だけでなく、自分自身が安心して生活できる環境を整えられることが何よりのメリットといえるのかもしれません。

 

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