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USCPAとはどんな資格?日本の公認会計士とどう違う?

会計士

1.USCPAってどんな資格なのか?

United States Certified Public Accountantの頭文字をとってUSCPA。
日本語に訳すと、米国公認会計士となります。

USCPAは米国、英国をはじめとする英語圏で非常に必要性が高い仕事とされています。
純然たる職業会計士としてだけではなく、ビジネスパーソンがより高いステージで仕事をしていく上で身につけておくべきライセンスとして認識されています。
つまり、キャリアアップのための大きな武器となります。

日本の公認会計士と同様の仕事。
アメリカの公認会計士資格なので、日本のような独占業務ではありませんが、グローバルなステージで注目が高まっている資格の1つと言えます。

日本もグローバル化が続いているわけで、海外に進出する日系企業もありますし、海外から日本に上陸する外資系企業も多い中、国際会計スタンダードの基礎となる米国会計基準のプロともいえる資格保持者へのニーズは年々高まっています。

では、日本の公認会計士という仕事はどんなものなのでしょうか。
そして、米国公認会計士との違いは何なのでしょうか。

2.日本の公認会計士と米国公認会計士の違いについて

日本において企業の会計に携わる資格の中にはいろいろあります。
簿記資格、経理士資格、パソコン財務会計主任者といった資格もあります。

そして、その頂点と言える資格が公認会計士なのです。
公認会計士とは、会計のプロフェッショナルであり、その活動領域は会計監査をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなど広範囲に広がります。

最近、大手上場企業の不正が問題になることが多くありますが、上場企業に対する内部統制監査を行っていくのも公認会計士の仕事です。
日本の場合、公認会計士が独占的に手掛けている財務諸表監査をはじめ、専門的な知識・ノウハウにより様々な分野で活躍しています。

さらに仕事領域を広める要因となっているのが、企業のグローバル化です。
企業の海外進出などに伴い、海外で活躍する公認会計士も年々増加の一途にあります。

公認会計士は登録をすることで税理士や行政書士の資格を取得できるのですから、会計分野におけるオールマイティーな資格と言えるでしょう。
では日本の公認会計士は、米国公認会計士とどのように異なるのでしょうか。

3.日本と大きく異なるのは生存率

アメリカにおける公認会計士の位置づけはどうでしょうか?
米国公認会計士ホルダーは、保有者が世界中に存在します。

正確な数は不明ですが、少なくとも約60万人はいるといわれています。
日本と大きく異なるのはその「生存率」でしょうか。

米国の場合、監査法人に入っても10年後に残るのは10名のうち1~2名。
パートナーになるのは40~50名に1名程度というのが一般的です。

では監査法人を離れたCPA取得者はどうなるのか?
通常は一般企業の経理財務職に移るというパターンが一番多いようですね。

その後、経験を積んだ上で監査法人に再挑戦するという人も少なくないです。
テストに合格した後、監査法人で数年間経験を積んで、ロースクールに進学して、弁護士資格を取得するという人もいます。

このような2つ以上の資格を持った人は、税務弁護士としての道が開けます。
このような多様なキャリアパターンの入口が、USCPAなのです。

4.アメリカでキャリアアップしていくためには独自性が問われる

また、日本では事業会社の経理会計職とひとくくりにされがちですが、米国ではテレビ、映画、音楽会社などの財務管理者を担当する者をエンターテイメント・アカウンタントといいますし、スポーツチームの財務会計を担う者をスポーツ・アカウンタントと呼びます。

とにかく米国ではCPA取得者が大勢いるので、差別化して生き残っていく必要があるのです。
会計職だけでなく、アメリカでキャリアアップしていくためには独自性が問われます。

そもそも米国公認会計士と日本の公認会計士とでは試験の意味合いが全くことなります。
日本の公認会計士は合格するためには難易度の高い試験を受ける必要があります。

一方で米国公認会計士は試験を日本の半分程度の難易度に設定します。
日本に比べて倍以上の率で公認会計士が世の中に出て行くことになるのです。
そのかわり、社会に出てからは激しいコンペティションにさらされることになります。

・・・USCPA試験の難易度について

5.日本人がUSCPA資格を取得する場合の注意点

さて、似ているけどちょっと異なる日米の公認会計士ですが、グローバル化が進む中、日本人がUSCPAを取得するというケースが増えています。
日本人がUSCPA資格を取得する場合の注意点は、日本でUSCPAを取得しても、日本の公認会計士としての監査業務はできないことです。

また、米国では州ごとに資格取得が規定されているので、たとえばグアムで資格取得したら、グアムでしか働けません。
年齢制限でも違いがあります。
日本は資格取得に年齢制限はありませんが、米国CPAでは大卒者しか試験を受けることができません。

国際化が急速に進む日本においても米国公認会計士へのニーズはますます高まる一方です。
もちろん、取得するためには高い英語力も求められるので、決して簡単ではありません。

それだけに日米の公認会計士資格取得者の市場価値は高く、多くの企業から引っ張りだこの人材へとキャリアアップすることができます。