特別養護老人ホームに代わる介護施設

終の住処をどうするか?

終の住処を選ぶとき、収入がある程度ある高齢者の場合には有料老人ホームが考えられます。
種類は介護付き、住宅型、健康型などがありますが、介護付き有料老人ホームはどんどんと増え特定施設入居者生活介護として、介護保険の在宅扱いでサービスを受けることが可能です。

この特定施設入居者生活介護には、そのほかにもケアハウスや高齢者専用賃貸住宅などで一定の基準を満たしたところが、介護保険の在宅扱いでサービスを受けられます。

介護施設である特別養護老人ホームへ入りたくても2・3年待ちというのが現状なので、今では介護付き有料老人ホームが特別養護老人ホームの代替の介護施設として考えられるようになりました。

有料老人ホームは以前は入居一時金が3000から5000万円を必要とするのが普通で、ゆとりあるお年寄り向けの終の住処と考えられていました。
しかし今では入居一時金0から500万円のところもあり、また介護保険の改正で介護保険3施設もホテルコストが自己負担となったため、介護付き有料老人ホームでかかる月額費用との差が以前より少なくなり入りやすくなりました。

介護付き有料老人ホームの特徴について

介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付き有料老人ホームでは、介護保険のサービスを受けることができ、ホーム内では食事などの日常生活に必要なサービスと介護サービスを受けることができます。

住宅型の有料老人ホームでは食事などの日常生活に必要なサービスを受けることができ、要介護認定を得た人は在宅サービスとして外部の訪問介護サービスなどを利用することができます。

健康型の有料老人ホームは、自立した健康なお年寄りが対象です。
ホーム内では食事などの日常生活に必要なサービスのみを受けることができ介護が必要になった時には契約を解除して、ほかの介護施設に移らなければなりません。

変化する有料老人ホームの定義

有料老人ホームは老人福祉法では常時10人以上の老人を入居させ、食事の提供とその他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないものをいうと定められていました。
しかし今では入居者が9人以下で食事やその他の日常生活に必要なサービスを他社に委託しているものも、有料老人ホームとみなされるようになっています。

設置するためには都道府県知事へ事前に届け出る義務があって、半数以上は民間企業などが経営していてタイプには入居一時金を支払う終身利用方式と賃貸方式とがありますが、終身利用方式のタイプが一般的なようです。

 

出典サイト

1.不動産仲介様 | 介護施設の土地活用・不動産ならシーエーシー不動産